日本たばこ産業(3050)を1株購入
🗓 購入日:2025年6月3日
📌 銘柄:日本たばこ産業(2914)
💰 購入価格:1株4,400円
💵 年間予想配当:1株あたり194円(2025年)
💰 年間配当合計:194円 × 3株 = 582円(合計)
🎁 株主優待:なし
🗓 権利確定月:6月・12月
📉 配当利回り:4.35%
セクター:食料品
景気影響:ディフェンシブ株
JTはなぜ人気?優待は廃止。それでも選ばれる理由とは
「JT(日本たばこ産業)は高配当で人気」
そう聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
でも、実は今のJTの配当利回りは4%台。
株主優待も2022年に廃止されています。
それなのに、今も多くの個人投資家がJTを買い続けています。
今回は、そうした背景や人気の理由について、現在の視点で見直してみます。
配当利回りは下がったけど、それでも「安定して高め」
かつては6〜7%あったJTの配当利回りですが、2025年現在は4%台に落ち着いています。
とはいえ、日本の上場企業の中で配当利回り4%台は今でも上位クラス。
それに、単なる利回りの高さだけでなく、「今後も安定して出し続けてくれそう」という安心感も評価されています。
配当性向が健全で、減配リスクが小さい
JTは利益の約75%を配当に回すという「配当方針(DOE)」を公表しており、業績に合わせた持続可能な配当設計をしています。
無理をして高配当を維持するのではなく、「稼いだ分から出す」というスタンスは、長期投資家にとって安心材料の一つです。
海外たばこ事業の比率が高く、グローバル収益体制
JTは国内たばこ市場の縮小を見越して、海外たばこ事業に力を入れてきました。
今では売上・利益ともに海外比率が高く、世界的なブランドを複数保有しています。
円安が進むと業績に追い風になることもあり、日本国内にとどまらない安定感があります。
「優待廃止=悪」とは限らない?配当強化に回す動き
JTはかつて、カップ麺やごはんセットといった人気の株主優待を実施していましたが、2022年に廃止しました。
その一方で、優待にかけていたコストを配当に回す方針を明言しています。
つまり、廃止は改悪ではなく、「株主全体に公平に利益を還元する」という考え方の転換とも言えるのです。
政府が約37%を保有している特殊会社
JT(日本たばこ産業)は、たばこ事業法に基づく「特殊会社」に分類されており、法律により日本政府(財務大臣)が発行済株式の3分の1超を保有し続けることが義務付けられています。
2025年時点でも、政府の保有比率は約37%となっており、
この安定した大株主の存在が「簡単には大きな経営方針が変わらない」という安心材料につながっています。
加えて、たばこ税は国の重要な税収源のひとつでもあるため、国としてもJTの安定運営を求めるインセンティブがあります。
このように、「国が後ろ盾」という信頼感は、長期保有を考える個人投資家にとって心強いポイントのひとつです。
日本たばこ産業のまとめ
JTはかつての「高配当・株主優待」の象徴のような存在でしたが、現在は着実で無理のない株主還元を重視する企業へと変化しています。
それでも選ばれる理由は、「安定感・堅実性・海外展開」の三拍子が揃っているから。
インカムゲイン(配当収入)を中心に、長期で資産形成を考えている人にとっては、今も変わらず魅力のある銘柄と言えるでしょう。
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